個人債務者再生手続きとは

□1.個人債務者再生とは

個人債務者再生とは、つまるところ借金を減らす法律です。
しかも額は超強力で、だいたい本来の5分の1〜10分の1ぐらいまで減ります。
2001年4月1日から施行されたばかりの新しい法律なので、まだ余り知られていませんが
借金をかなり減らす上に使いやすい救済システムなので、ぜひ確認してみて下さい。
ちなみに利息制限法と組み合わせて使えるので、どんどん活用しましょう!

個人債務者再生手続きとは

そのまま、個人債務者再生の手続きです。言い換えれば借金を減らす手続き=個人債務者再生手続きです。
法律家の助けがあれば楽ですが、実は個人でも十分行うことが出来ます。

対象

以下の方が対象になります。

  1. 住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下
  2. 安定した収入を得る見込みのある個人
要するに殆どの方がOKです。

デメリット

先にデメリット。

  1. ブラックリストに載る(事故情報として信用情報機関に掲載)
  2. 「官報」と呼ばれる広報誌に載る
    お金に関係しない人はほぼ絶対に見ないもの。
  3. ローンが組めなくなる(ブラックリストだから)
  4. クレジットカードが使えなくなる(ブラックリストだから)
ローンやクレジットカードは7年、早ければ5年すると、また使えるようになります。

メリット

次にメリット。超強力です。

  1. 借金が減る。(※1)
  2. 住宅ローンとは別になる。(自宅は手放す必要なし)
  3. 自己破産で制限される職種でも問題なし。(※2)
  4. 取立てに苦しむ生活からおさらばできる。
  5. 給与差し押さえや強制執行等の手続きで既に行われていたものが中止になる。
  6. 支払い年数の期間(3年、手続きして5年)が長く、金利が無い。
※1 こんな感じになります。
住宅ローン以外の借金総額手続き後の返済額(最良の場合)
100万円以上〜500万円未満100万円
500万円以上〜1500万円未満借金額の1/3
1500万円以上〜3000万円未満300万円
3000万円以上〜5000万円未満借金額の1/10

※2 自己破産で制限される職種例
  1. 弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、行政書士などの士業
  2. 宅地建物取引主任者
  3. 株式会社・有限会社の取締役
  4. 旅行業務取扱主任者
  5. 警備員・生命保険の外交員


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